項目別控除：州・市所得税　State and Local Income Tax

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＜項目別控除：州・市所得税　State and Local Income Tax＞

州・市項所得税、または、セールス・タックスのいずれかの金額が、選択により項目別控除として認められます。州・市所得税控除は、所得税として源泉徴収票フォームW-2に記載された額に予定納税額を加えた金額です。

セールス・タックス控除は2004年以降の新規定です。セールス・タックスの控除金額は「実額法」または「簡便法」で決めます。「実額法」は年間のすべての購入領収書から集計した実際のセールス・タックス支出額であり、「簡便法」は居住州、可処分所得、家族数に基づくIRSテーブルから得られた金額に車やプレハブ住宅などのセールス・タックスを加えた合計額です。アラスカ州、フロリダ州、ネバダ州、サウスダコタ州、テキサス州、ワシントン州、ワイオミング州には州の所得税制度がないため、これらの州居住者で項目別控除方式を採る納税者は、セールス・タックス控除が新たに認められるため連邦所得税の還付が見込めます。その他の州でもセールス・タックス控除の選択は納税者の裁量によります。（５７）