事業形態と税務 － 自営業
勤めていた会社を退職して独立し、新しい事業を始める場合、事業展開するための形態として、自営業、パートナーシップ、LLC、株式会社などが考えられます。
自営業 (Proprietorship) は、１人の個人が資金（資本）を拠出して設立する個人企業形態です。事業主が資産のすべてを所有し、事業の全経営権を有するかわりに、個人的および事業上のすべてのリスクや債務、損失の無限責任を負います。事業開始のための登録料の支払いや事業に関する書類の作成を必要としないため、設立が極めて簡便にできること、事業主がすべての決断を下すことができること、利益を独占できることが自営業の長所と考えられ
ます。一方、資金の調達が困難であり、人材を集めにくく、事業主がすべてのリスクや債務および損失の無限責任を負わなければいけない点が自営業の短所と言えます。
自営業の事業所得は、スケジュールＣ様式にその明細を記入し、個人所得税申告書フォーム1040に添付提出します。事業所得は、総収入からすべての関連必要経費を差し引いた金額のことですが、この金額が通常の個人所得税および自営業税の対象となります。個人所得税は、連邦と州の2段階のレベルによって課せられます。2014年度の連邦個人所得税の税率は10％から39・6％までの7段階の累進税率であり、州所得税の税率（1％～10％）は州によって異なります。市税が課される場合もあります。自営業税の税率は、ソーシャルセキュリティー税が12・4％、メディケア税が2・9％、合計15・3％となっています。（４８８）