非適格使用の住居売却益は課税対象 Nonqualified Use is Taxable
<非適格使用の住居売却益は課税対象 Nonqualified Use is Taxable>
2年間の所有条件と居住条件を同時に満たした主たる住居の売却益（譲渡益）は、夫婦合算申告50万ドル、独身・夫婦個別申告25万ドルまでの金額が非課税扱いとなります。過去の住居の使用目的が主たる住居（適格使用）だけであれば問題ないのですが、賃貸、その他の主たる住居目的以外に使用されていた場合、25万ドル・50万ドルの非課税額は制限されて満額認められず、一部否認されます。
非適格使用の住居売却益が課税される例で解説します。
（例）独身Aさんは、2009年1月1日に40万ドルで住居を購入して、賃貸（非適格使用）のために2年間使用。2011年1月1日、その家に移り住み「主たる住居」(適格使用)として2年間以上使用。2014年1月1日、その住居を70万ドルで売却し、30万ドル（70万―40万=30万）のキャピタル・ゲイン（譲渡益）を得たとします。便宜上減価償却は計算からはずして説明します。主たる住居の「所有条件」および「居住条件」を2年以上満たしてはいるものの、2009年と2010年の2年間の賃貸使用があるため、その非適格使用期間に対応する譲渡益は課税対象となります。30万ドルの譲渡益のうち40%（2年÷5年＝40％）相当分の12万ドルは課税され、残りの18万ドル（60％）だけが非課税扱いとなります。（４４６）