特定世帯主（Head of Household）　　母子家庭の税金

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母子家庭・父子家庭のように独身で扶養家族を養っている場合、独身用の税率表のかわりに特定世帯主（Head of Household）の税率表を使って申告すると、所得税が低く計算されて有利となります。例えば、課税所得を5万ドルと仮定して2014年の連邦所得税を計算すると、独身では8356ドルになるのに対して、特定世帯主では6913ドルと計算され、1443 ドルの節税となります。課税所得が高額になればなるほど、その差は大きくなります。

特定世帯主の申告資格を適用するための条件は、扶養家族の年間生活維持費の50％以上を納税者が負担して養っていること、１年のうち半年以上納税者と同居していることです。学業や病気療養を原因とする不在は、別居とは見なされません。子供を連れて離婚した場合や配偶者の死後子供を抱えて再婚していない場合、未婚の母または父の場合などが特定世帯主に該当します。特定世帯主のための扶養家族とは、子供だけではなく、親、兄弟姉妹、甥姪なども含みます。親を扶養している場合、同居の必要はなく別の場所に住んでいてもかまいません。扶養家族は、米国国籍保持者あるいは米国居住者でなければなりません。

概算額控除（Standard Deduction）の金額（2014年）についても、独身6200ドルに対して特定世帯主9100ドルと、より有利な金額が設定されています。（５０３）