双方居住者②　　Dual Resident and Treaty

＜双方居住者②　　Dual Resident and Treaty＞

日本の居住者が米国でも居住者と判定された場合、新日米租税条約第4条第3項の双方居住者の振り分け基準によって居住国を一国に決めることができます。居住形態に関する5つの基準が規定されています。

① 恒久的住居の有無――商用、観光など一時的滞在目的でなく、本人、家族が継続的に居住する住居が所在する国の居住者と判定。

② 重要な利害関係の中心の有無――家族、職業、政治的・文化的活動の場所、本人の事業・勤務の行われる場所、主な資産の所在する国に居住性があると判定。

③ 常用の住居の有無――頻繁に起居する一定の寝食の場所または常用の宿泊所のある国の居住者と判定。

④ 国籍の有無――本人が国籍を有する国の居住者と判定。

⑤ 両国の協議――二重国籍者である場合、日米両国の税務当局間の協議によりどちらか一方の国の居住者とする。

当条項の適用により、出張での往来で日本人の米国滞在日数が183日を超えても、米国で非居住外国人として申告することができます。フォーム8833に日米租税条約第4条を適用した旨開示する義務があります。（１０３）