賃貸不動産の減価償却、日米の違い
米国居住者が日本にある家を人に貸している場合、および、日本居住者が米国にある家を人に貸している場合、米国と日本の双方において確定申告をして不動産所得の報告をする必要があります。不動産賃貸所得を算出する際、収入から差し引くことが認められる必要経費として、固定資産税や支払利子、管理費、減価償却費などがあります。減価償却とは、不動産の購入価格から土地部分を除いた建物部分に相当する金額を、不動産が使用できる期間（耐用年数）にわたって配分計算し、毎年小額ずつ費用化していく方法のことです。
減価償却費以外の必要経費は、日米とも同一の費用項目および金額を家賃収入から差し引きます。減価償却費は、それぞれの国の税法規定が適用されるため、同一物件であるのにもかかわらず日米で異なる金額が算出され、その結果ネット・レント純利益の金額も同一にはなりません。米国では、居住用賃貸不動産の減価償却の「耐用年数」は、建築構造や新築、中古の区別なく一律27.5年と定められています。日本では、木造、鉄筋鉄骨など建築構造や新築、中古の別によって22~50年の異なる年数を使用します。米国では中古物件であっても、一様に新築不動産と同じ27.5年を適用しますが、日本では残存耐用年数を参考に減価償却が計算されます。（５４５）