自営業の税務 Taxation of Self-Employment Income
<自営業の税務>
会社勤めではなく自営業の形で生計を立てている場合は、自営業収入から関連するすべての必要経費差引後の金額（これを事業所得と呼びます）を計算しスケジュールC様式に記入して、申告書フォーム１０４０に添付提出します。給与所得者が副業で自営業収入がある場合も同様に、スケジュールC様式で事業所得を計算します。 事業遂行上、通常かつ必要なすべての合理的経費の控除が認められます。自営業者は普段から収入と支出の詳細な帳簿記録を維持しておく必要があります。収入の申告漏れや、多くの種類の経費控除の証拠不備を疑われて、ＩＲＳによる税務調査の対象となる頻度が高いからです。
事業所得に他のすべての所得を加えて総所得を算出します。その金額から自営業だけに認められる自営業税の50％、健康保険料、自営業退職基金積立金などの所得調整控除を差し引きます。次に給与所得者の場合と同じ項目別控除または概算額控除、人的・扶養控除を差し引いて、課税所得を算出し、税率を掛け合わせて所得税を計算します。
自営業税（Self-Employment Tax, Schedule SEで計算します）と呼ばれるソーシャルセキュリティー税とメディケア税（社会保障税）を計算して、所得税に加えてＩＲＳへ納付する義務があります。給与所得者の場合、社会保障税は会社と個人が半額ずつ負担しますが、自営業者は自分で全額負担します。年4回に分けて予定納税を払い込んでおく必要があります。（４３８）