現物による慈善寄付
慈善寄付を控除するためには、スタンダード・ディダクション（概算額控除）ではなく、アイテマイズド・ディダクション（項目別控除）の控除方式を選択しなければなりません。現金を寄付した場合と同様、現物を慈善団体に寄贈した場合も慈善寄付控除が認められます。寄贈物件の種類によって取得費または時価が控除の金額となります。取得時の領収書、寄贈時の時価を示す書類、および、慈善団体が発行する寄贈物件の受領確認状を必ず保管しておかなければなりません。
１年以上保有した含み益のある株式および不動産の贈与は、時価が控除の金額です。１年未満保有の株式、不動産、および、保有期間に関わりなく衣類、家具、書籍、宝石、美術品、什器などの場合、原則として取得費または時価のいずれか低い方の金額を慈善寄付の評価額とします。
250ドル以上の現物贈与は、証拠として慈善団体から物件の受領を示す確認状を受け取っておく必要があります。500ドル超の場合は、フォーム8283に慈善団体名と住所、寄贈物件の説明、寄贈日、取得日、取得の手段、取得費、時価、その評価方法などを記入して、スケジュールA（項目別控除）と共に確定申告書に添付提出する義務があります。5000ドル超の場合、しかるべき専門家による鑑定書を必要とします。（６２０）