自営業の税務 Taxation of Self-Employment Income

<自営業の税務>

会社勤めではなく自営業の形で生計を立てている場合は、自営業収入から関連するすべての必要経費差引後の金額(これを事業所得と呼びます)を計算しスケジュールC様式に記入して、申告書フォーム1040に添付提出します。給与所得者が副業で自営業収入がある場合も同様に、スケジュールC様式で事業所得を計算します。 事業遂行上、通常かつ必要なすべての合理的経費の控除が認められます。自営業者は普段から収入と支出の詳細な帳簿記録を維持しておく必要があります。収入の申告漏れや、多くの種類の経費控除の証拠不備を疑われて、IRSによる税務調査の対象となる頻度が高いからです。

事業所得に他のすべての所得を加えて総所得を算出します。その金額から自営業だけに認められる自営業税の50%、健康保険料、自営業退職基金積立金などの所得調整控除を差し引きます。次に給与所得者の場合と同じ項目別控除または概算額控除、人的・扶養控除を差し引いて、課税所得を算出し、税率を掛け合わせて所得税を計算します。

自営業税(Self-Employment Tax, Schedule SEで計算します)と呼ばれるソーシャルセキュリティー税とメディケア税(社会保障税)を計算して、所得税に加えてIRSへ納付する義務があります。給与所得者の場合、社会保障税は会社と個人が半額ずつ負担しますが、自営業者は自分で全額負担します。年4回に分けて予定納税を払い込んでおく必要があります。(438)

雇用の分類と独立請負人 Independent Contractor

<雇用の分類と独立請負人 Independent Contractor>

雇用の分類には、報酬から源泉税差引後の手取金額を支給する従業員(Employee)と、税金を差し引かずに報酬の全額を支給する独立請負人(Independent Contractor)とがあります。フォーム1099-MISCを発行するだけで源泉徴収や給与関係税の負担がなく、雇用主の経費節減になる独立請負人を選ぶ傾向があります。しかし、従業員と独立請負人の分類は、雇用主と被用者との間の関係によって判断されるのであって、自由に選択できるわけではありません。この点に着目したIRSは、法人税の税務調査の際、独立請負人の分類や報酬の支払いについて調べ、追徴税や延滞税の要求をするため要注意です。

IRSの規定によると、個人の行動に関して会社の拘束度が高く、管理下に置いている場合、従業員と判断されます。具体的には、会社が勤務時間や雇用の場所を指定すること、業務遂行の順序や方法を指示すること、使用する道具や機材を提供すること、特定の作業方法についての研修を施すことなどがあげられます。一方、独自の業務手順や方法で仕事をする場合や自由裁量に委ねられている場合は、独立請負人と見なされます。独立請負人は、業務遂行上の必要経費の支出が自由であり、業務遂行のための機材や道具、施設を投資所有しています。業務提供を複数の関与先にも行うことができます。雇用保険、退職年金、福利厚生制度の有無も判断基準となります。2012年には、会社が自発的に雇用改善を行い給与関係税を支払うと、過去を問わないとする恩赦制度がありました。(388)

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