非課税通勤費手当の支給
会社の従業員に通勤費手当を支給する場合のTransportation Fringe Benefit に関する米国税務について検討します。公共の交通機関や駐車場を必要とする自家用車、自転車などを利用する通勤者を対象とした適格通勤費手当という制度があります。毎年ある一定金額までの非課税通勤費手当の限度枠がIRSによって定められるというものです。電車、バス、フェリーなどの公共の交通機関の定期券、および、高速道路通勤客運搬車の費用は、2016年は月255ドルまでが非課税です。通常、実際に支出した費用が限度枠に満たない場合、実額までの金額が非課税で支給されます。限度枠を超えている場合、支給されるのは限度額の金額までです。従業員が非課税限度枠を超える手当の支給を受けた場合、超過額は課税対象の給与として見なされ、所得税、ソーシャルセキュリティー税およびメディケア税が課せられます。
自家用車による通勤者の場合、駐車代としての支給額のうち2016年は月255ドルまでが非課税手当です。自転車による通勤者の場合、改善費、修繕費、保管料としての支給額のうち月20ドルまでが非課税手当です。（５６１）