ソーシャル・セキュリティー社会保障税

米国で働いて給与や自営業報酬を受け取る人は、連邦社会保障制度のソーシャル・セキュリティー(SS)税とメディケア税を納めています。この二つの税金を社会保障税と呼びます。社会保障税を納めてきた人は、将来引退後SS手当てを受け取ることができます。

給与所得者は、給与が支給される度に連邦所得税と州所得税のほかに、社会保障税が給与から源泉徴収されます。会社は、従業員から源泉徴収した社会保障税と同額を雇用主負担分として加え、その合計額をIRS(内国歳入庁)宛に納付します。給与所得と源泉徴収税は、会社が年末に発行するフォームW-2でその内訳を知ることができます。自営業者は、自営業税と呼ばれる社会保障税を、連邦・州所得税と共に予定納税の形で、全額自分で負担してIRSへ払い込みます。

SS税の税率は、従業員6.2%、雇用主6.2%、合計12.4%です。メディケア税の税率は、従業員1.45%、雇用主1.45%、合計2.9%です。自営業者は、SS税12.4%、メディケア税2.9%で計算した社会保障税の全額を自分で負担します。SS税の年間課税対象最高税がインフレ調整によって毎年定められ、2018年12万8400ドル、2019年13万2900ドルです。メディケア税については上限額は定められず、給与の全額が課税対象となります。給与、報酬が20万ドル超の金額に対して追加メディケア税として0.9%の税金が課せられます。(714)

年金にかかる税金

税法上、米国居住者が日本から受け取る退職年金その他これに類する国民年金、厚生年金、保険年金などの給付金に対しては、本人の居住国である米国においてのみ課税を受けることになっています〈日米租税条約第17条〉。同様に、日本居住者が米国から受け取るソーシャル・セキュリティー手当、ペンション・プラン、その他の給付金は、本人の居住国日本においてのみ課税されます。退職年金とは、過去の勤務に関連し、提供した役務に対する対価として、または受けた障害に対する補償として退職後または死後に行われる定期的給付をいいます。具体的には日米双方の国でそれぞれの国内法に基づいて支給される公的年金を意味しています。また保険年金とは、過去の役務提供の対価ではないが、適正かつ十分な対価に応ずる給付を行う義務に従い、終身または特定の期間中に定期的に支払われる所定の金額のことをいいます。

年金給付を海外に送る際、日本では20%、米国では30%の源泉徴収税を差し引かれる場合があります。源泉徴収を回避するためには、然るべき申請をしておく必要があります。間違えて源泉徴収された税金は、還付請求することにより還付されます。(695)

配偶者に支払われるソーシャル・セキュリティー年金  

米国で雇われて給与を受け取ると、給与から源泉徴収の形で所得税のほかに、社会保障税が差し引かれます。社会保障税は、ソーシャル・セキュリティー税 (SS Tax) と メディケア税とで構成されていて、退職年金、遺族年金および老齢医療保険のための積み立ての役目を果たしています。SS税を納めてきた納税者が退職年齢 (66歳) に達すると満額SS年金を受け取ることができます。必要に応じて62歳の早期退職年齢から受給を開始すると減額支給となり、逆に受給年齢を遅らせると増額支給となります。

受給納税者の配偶者が専業主婦であったためSS税の納付を行ったことがない場合や、雇用期間が合計10年未満であったため本人名義の蓄積クレジットが40ポイントに満たない場合であっても、その配偶者は納税者分の50%相当額の配偶者年金を受け取ることができます。配偶者が年金受給資格を得るためには、納税者と配偶者とが10年以上の婚姻関係にあったことを示す必要があります。離婚した配偶者も、10年以上の婚姻関係があって、再婚していなければ、配偶者年金の受給資格を維持できます。

納税者が早期受給を開始すると、納税者本人だけでなく、配偶者の年金受給額も減額となります。納税者が満額支給年齢に達していながら支給を遅らせた場合、納税者の年金額は増額となりますが、配偶者への支給額は増えることはありません。納税者本人がすでに死亡している場合、生存配偶者は60歳から遺族年金の受給.の開始ができます。66歳まで受給開始を遅らせると年金手当の金額(死亡者分と同額)は最大金額になります。(692)

個人納税者番号 (ITIN)

米国の社会保障制度の整理番号であるソーシャルセキュリティー(SS)番号は、米国国民一人ひとりに振り分けられていて、納税者番号としても機能しています。労働許可を伴うビザの発行を受けた外国人はSS番号の取得が可能ですが、労働許可のないビザの場合、SS番号の取得はできません。そのかわりに個人納税者番号(ITIN)を取得しなければなりません。

例えば、SS番号を持っていない非居住外国人が所有する米国内住居を、人に貸して賃貸収入を得ている場合、アメリカの所得税申告書の提出を必要としますが、ITIN番号なしに申告書の提出はできません。外国からの直接投資でアメリカから所得を受け取る場合や、労働許可なしに所得税申告の必要がある場合などにも、やはりITIN番号を取得しなければなりません。

ITIN申請書フォームW-7は、SSオフィスではなくIRS(内国歳入庁)で申請します。SS番号は身分証明に役立ちますが、ITIN番号は決して身分証明の代用にはなりません。税金申告目的を具体的に示すことができなければITIN番号の申請はできません。ITIN番号申請の際、税金申告書、投資資産の所有権を示す書類、租税条約軽減税率の対象所得を示す書類などの提出が義務付けられています。(682)

 

ソーシャル・セキュリティー社会保障税

米国で働いて給与や自営業報酬を受け取る人は、連邦社会保障制度のソーシャル・セキュリティー(SS)税とメディケア税を納めています。この二つの税金を社会保障税と呼びます。社会保障税を納めてきた人は、将来引退後SS手当てを受け取ることができます。

給与所得者は、給与が支給される度に連邦所得税と州所得税のほかに、社会保障税が給与から源泉徴収されます。会社は、従業員から源泉徴収した社会保障税と同額を雇用主負担分として加え、その合計額をIRS(内国歳入庁)宛に納付します。給与所得と源泉徴収税は、会社が年末に発行するフォームW-2でその内訳を知ることができます。自営業者は、自営業税と呼ばれる社会保障税を、連邦・州所得税と共に予定納税の形で、全額自分で負担してIRSへ払い込みます。

SS税の税率は、従業員6.2%、雇用主6.2%、合計12.4%です。メディケア税の税率は、従業員1.45%、雇用主1.45%、合計2.9%です。自営業者は、SS税12.4%、メディケア税2.9%で計算した社会保障税の全額を自分で負担します。SS税の年間課税対象税がインフレ調整によって毎年定められ、2017年12万7200ドル、2018年12万8400です。メディケア税については上限額は定められず、給与の全額が課税対象となります。(676)

ソーシャル・セキュリティー社会保障税

米国で働いて給与や自営業報酬を受け取る人は、連邦社会保障制度のソーシャル・セキュリティー(SS)税とメディケア税を納めています。この二つの税金を社会保障税と呼びます。社会保障税を納めてきた人は、将来引退後SS手当てを受け取ることができます。

給与所得者は、給与が支給される度に連邦所得税と州所得税のほかに、社会保障税が給与から源泉徴収されます。会社は、従業員から源泉徴収した社会保障税と同額を雇用主負担分として加え、その合計額をIRS(内国歳入庁)宛に納付します。給与所得と源泉徴収税は、会社が年末に発行するフォームW-2でその内訳を知ることができます。自営業者は、自営業税と呼ばれる社会保障税を、連邦・州所得税と共に予定納税の形で、全額自分で負担してIRSへ払い込みます。

SS税の税率は、従業員6.2%、雇用主6.2%、合計12.4%です。メディケア税の税率は、従業員1.45%、雇用主1.45%、合計2.9%です。自営業者は、SS税12.4%、メディケア税2.9%で計算した社会保障税の全額を自分で負担します。SS税の年間課税対象税がインフレ調整によって毎年定められ、2017年12万7200ドル、2018年12万8400です。メディケア税については上限額は定められず、給与の全額が課税対象となります。(676)

ソーシャル・セキュリティー社会保障税

米国で働いて給与や自営業報酬を受け取る人は、連邦社会保障制度のソーシャル・セキュリティー(SS)税とメディケア税を納めています。この二つの税金を社会保障税と呼びます。社会保障税を納めてきた人は、将来引退後SS手当てを受け取ることができます。

給与所得者は、給与が支給される度に連邦所得税と州所得税のほかに、社会保障税が給与から源泉徴収されます。会社は、従業員から源泉徴収した社会保障税と同額を雇用主負担分として加え、その合計額をIRS(内国歳入庁)宛に納付します。給与所得と源泉徴収税は、会社が年末に発行するフォームW-2でその内訳を知ることができます。自営業者は、自営業税と呼ばれる社会保障税を、連邦・州所得税と共に予定納税の形で、全額自分で負担してIRSへ払い込みます。

SS税の税率は、従業員6.2%、雇用主6.2%、合計12.4%です。メディケア税の税率は、従業員1.45%、雇用主1.45%、合計2.9%です。自営業者は、SS税12.4%、メディケア税2.9%で計算した社会保障税の全額を自分で負担します。SS税の年間課税対象税がインフレ調整によって毎年定められ、2016年11万8500ドル、2017年12万7200です。メディケア税については上限額は定められず、給与の全額が課税対象となります。(628)

ソーシャル・セキュリティー・ナンバー

2016年から日本でマイナンバーが導入されました。米国のソーシャル・セキュリティー・ナンバーが日本のマイナンバーに相当します。米国市民、永住者、就労滞在者一人ひとりに割り当てられた9桁からなるソーシャル・セキュリティー・ナンバーは、連邦社会保障庁によって発行され、生涯にわわたって同一番号を使い続けます。米国では、子供が生まれるとすぐに出生証明書と同時にソーシャル・セキュリティー・ナンバーが発行されます。

国民背番号と言えるほど米国ではいつでもどこでも無くてはならない番号です。80年前の1936年に始められた当初は、社会保障制度の整理番号でしたが、その後納税者番号として役立つようになりました。雇用、源泉徴収、銀行口座、債券投資、不動産売買など、あらゆる税金関係の取引管理に不可欠です。さらに、学生証、運転免許証、選挙人名簿、パスポート、病院患者、軍隊など、あらゆる身分証明目的にも使われています。個人のローン借り入れや返済状況を記録したクレジット・ヒストリーの役割のためにも、利用されています。(574)

 

ソーシャル・セキュリティー老齢年金手当

米国で給与所得者または自営業者として一定期間以上給与や事業所得を受け取ってソーシャル・セキュリティー税を支払うと、年金制度へ加入して掛け金を支払ったこととなります。66歳の適格年齢に達した受給資格者は毎月ソーシャル・セキュリティー老齢年金手当の給付を受け取ることができます。受給資格を得るためには、40クレジットのソーシャル・セキュリティー・クレジットを獲得しなければなりません。1年間に最高4クレジットを得られることとなっているため、40クレジットは通算10年の年金加入期間に相当します。四半期の最低収入が2015年1220ドル、2016年1260ドルで1クレジットが加算されますから、年収が2013年4880ドル以上、2016年5040ドル以上で4クレジットが加算されます。ソーシャル・セキュリティー税の対象となる上限所得額が定められていて、その額は2015年11万8500ドル、2016年同じく11万8500ドルです。

老齢年金手当の受給金額は、平均年収、加入年数、クレジット数によって異なりますが、2015年現在、最高1ヵ月2639ドルです。老齢年金手当を満額受け取るためには、受給資格者が66歳の適格年齢に達していなければなりません。満額受給年齢は2025年以降67歳になります。満額年齢に達していなくても62歳になっていれば、選択により減額早期受給が認められます。(554)

個人納税者番号(ITIN)

米国の社会保障制度の整理番号であるソーシャルセキュリティー・ナンバー(SS番号)は、納税者番号としても使われていて、納税管理上、その機能を十分に発揮しています。SS番号は、米国市民、グリーンカード保持者、および、就労ビザを所有する外国人だけが取得することができます。SS番号の取得が認められない外国人は、SS番号のかわりにIRS(内国歳入超)が発行する個人納税者番号(ITIN)を取得する必要があります。労働許可のない帯同家族の配偶者控除や扶養控除を申告する場合や、日本在住の日本人が米国への直接投資による賃貸所得を確定申告する場合などに、必ずITINを取得しなければなりません。ところが9.11事件以降、安全保障上の懸念から、ITINを発行する際の審査が一段と厳しくなり、ITINの取得に困難を伴うようになりました。

ITINを取得するための書類は以下の3種類です。①申請書フォームW-7、②パスポートが日本政府によって交付された真正書類であることを証する外務省、日本大使館あるいは領事館が発行した証明書、③確定申告書(フォーム1040、1040NRなど)。申請書類の提出先は特定のIRSセンターです。税金上の要件が整えば、移民法上の身分に関係なく、合法ビザがなくてもITINを取得できます。申請後約6週間でITINが発行され、確定申告書が受理されます。翌年以降、確定申告書にそのITINを記載して提出します。(547)

 

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