不動産賃貸
住宅を人に貸して家賃収入を受け取っている場合、賃貸収入から固定資産税、支払利子、修繕費、管理費、維持費、保険料、減価償却費などの必要経費を差し引いて算出したネット・レント純利益（不動産所得）が課税対象となります。米国居住者は、米国国内にある住宅からの賃貸収入と同様に、米国国外にある住宅からの賃貸収入も同じ方法で算出し、その金額を給与、利子、配当所得などの他のすべての所得と合算して確定申告する必要があります。
不動産所得は、申告書フォーム1040あるいは 1040NR のスケジュールEに詳細を記入して計算します。 減価償却は、住宅の取得価格から土地該当部分を除いた建物部分のコストを把握し、耐用年数は27.5年(海外不動産は40年)を、償却方法は定額法を適用して計算します。耐用年数は、鉄筋、木造、新築、中古の区別なく、一様に適用されます。
不動産所得が純損失になる場合、他の所得との損益通算による相殺控除が認められるためには、納税者が積極的に賃貸活動に関与している必要があります。年収が10万ドル未満であれば損益通算ができますが、15万ドル超であれば損益通算は一切認められません。年収が10万ドルと15万ドルとの間で損益通算認容額は段階的削減の対象となります。損益通算が認められなかった純損失は、次の年度へ繰り延べることが認められます。(684)