永住権保持者の遺産税

永住権(グリーンカード)保持者の取り扱いが、所得税と贈与税・遺産税とでは大きく異なります。所得税法上、グリーンカード保持者は、自動的に居住外国人となり、米国市民と同等の扱いを受けます。一方、贈与税・遺産税法上、グリーンカード保持者が居住外国人と見なされるためには、Domicile (定住地)が米国内になければなりません。Domicile とは、本人がいずれは戻ってきてそこに定住すると考えている故郷のような場所ことを指します。それが米国内にあれば「居住外国人」、米国外にあれば「非居住外国人」となります。所得税法上の判定基準を贈与税・遺産税に流用して、すべての永住権保持者を米国籍と同等として取り扱うのは正しくありません。ビザで米国に滞在するすべての外国人、および、Domicile が日本にある多くのグリーンカード保持者は、贈与税・遺産税法上、非居住外国人とするのが正しい判定となります。

米国の遺産税は2016年現在18%から40%までの12段階の累進税率で、課税対象となる遺産の金額が基礎控除545万ドル(2016年)を超えていれば税金が発生します。非居住外国人と判定される永住権保持者は、米国市民に適用される545万ドルの非課税遺産額を全額受けることは認められません。遺産税に関する日米租税条約を適用することにより、非課税額の一部を受けることが可能となります。(577)

日本にある財産の相続

 日本で親が亡くなり、米国に住んでいる子(永住権保持者)が日本にある遺産を相続した場合の日本の相続税と米国の遺産税(Estate Tax)について検討します。

日本では、遺産を受け継ぐ相続人(子)が相続税の納税義務を負います。すなわち、相続人が納税義務者となります。相続した遺産が日本国内財産である場合は、相続人の国籍や居住国に関わりなく、必ず日本の相続税が課せられます。相続人が米国に居住する永住権保持者であること、あるいは、米国籍者であることは、日本の相続税を免税とする要素にはなりません。日本の相続税を免れるのは、一定条件を満たす日本国外財産の相続に限ります。すなわち、相続人が外国籍である場合、あるいは、相続人と被相続人の双方が5年超海外(日本国外)に居住する日本国籍保持者が関与する場合に限ります。

米国の遺産税は、日本のように遺産を受け継ぐ相続人(子)に課せられるのではなく、遺された遺産の価値に対して課せられる税金であり、相続人の人数や居住国に関わりなく計算されます。親の米国税法上の身分は非居住外国人であるため、課税対象となる遺産は一定の米国内財産(不動産、家具、車、宝石等の有形資産、米国法人発行の株式、米国債券)だけに限られます。非居住外国人名義の米国銀行預金や外国株式・債券、生命保険金は、遺産税法上非課税です。

米国国外で遺贈や贈与を受け取った場合、その内容と金額をフォーム3520に記入し、IRS(内国歳入庁)へ報告する義務があります。(576)

 

相続税(日本)と遺産税(米国)

 

 

人が亡くなると、遺産を遺した故人(被相続人)と遺産を受け継ぐ遺族(相続人)の居住国や財産の所在国に応じて、日本と米国の両国、あるいはいずれか一方の国で相続税・遺産税が課税されます。日本の相続税 (Inheritance tax) は、財産を受け継ぐ遺族(相続人)に対する課税であるため、納税義務者は相続人です。 米国の遺産税 (Estate tax) は故人(被相続人)の遺した財産(遺産)に対する課税であるため、納税義務者は被相続人(実際には遺産管理人・執行人)です。

 

日本の相続税は、10%から55%までの8段階の累進税率で、課税対象となる相続財産が基礎控除の金額を超える場合に税金の支払を必要とします。基礎控除は3000万円の定額控除に法定相続人一人当たり600万円の比例控除を加えた合計金額です。法定相続人の人数が多ければ基礎控除も増加して、相続税の総額が減額する仕組みとなっています。(550)

相続不動産の取得費:日米の違い

米国居住者が日本にある不動産を売却する際、日本と米国の両国で確定申告を行う必要があります。処分する不動産が相続によって取得したものであった場合、取得費の取り扱いが日米で異なるため注意を要します。例えば、日本で父親が亡くなり、米国に住む子が遺産を相続したと想定します。子は不動産を売却して現金化し、その資金で日本の相続税を支払うことになったとします。日本の税法上、相続財産の取得費は、被相続人 (亡くなった父親)の歴史的取得価格を相続人(子)が引き継ぎます。これをCarryover Basisといいます。取得費が不明な場合は、不動産の売却代金 (譲渡収入) の5%を取得費として申告することができます。このため日本では必ずかなり高額な譲渡益が計算されます。

米国の税法上、相続財産の取得費として、日本とは異なり相続開始時(死亡時)の時価を使います。これをStep-up Basisといいます。米国では相続開始後それほど時間が経っていない売却は、相続時の時価と売却時の価格はほぼ同額となるため、確定申告をしても譲渡益や税金は殆ど発生しません。そのため、譲渡益にかかる税金は日本だけで納付し、米国では報告するだけで税金は発生しないという極端な結果が生じることがあります。(549)

 

海外で受け取った贈与・相続の報告

米国居住者が非居住外国人 (例えば日本の親) から受け取る国外財産の贈与や相続には、米国の贈与税・遺産税は課税されません。課税対象となるのは、米国内にある財産の移転に限られます。米国での課税が生じなくても、海外で贈与・相続を受けたことをIRS (内国歳入庁)へ報告しなければなりません。日本で一定金額を超える不動産や預金などの財産を親から受け継いで贈与税や相続税を納めた受贈者が米国居住者である場合、申告書フォーム3520 (Receipt of Certain Foreign Gifts) に財産の詳細内容を記入の上、

IRS へ報告する義務があります。提出先は、所得税申告書の提出先とは異なり、ユタ州にあるIRSセンターです。報告書の提出期限は、所得税申告書の提出期限と同じ暦年終了後の4月15日(延長可)です。提出義務者は、海外贈与・相続の受贈者・相続人です。遅延申告の場合、ペナルティーが課せられます。

申告書フォーム3520の記入事項は、次の通りです。

  • 納税者の氏名、ソーシャル・セキュリティー番号または納税者番号、住所。
  • 課税年度内に非居住外国人から受け取った10万ドル超の非課税贈与・相続・遺贈の移転日、贈与者・被相続人氏名、財産の内容を、時価$5000 超の財産ごとに記載。
  • 外国企業等から受け取った1万5358ドル超(2014年)の贈与、移転日、贈与者名、同住所、納税者番号、財産の詳細内容、時価。(543)

 

永住権で非居住外国人になる場合

永住権(グリーンカード)保持者は、たえずResident Alien (居住外国人)として米国市民と同等の扱いを受けることは周知の通りです。永住権を保持していると自動的に米国居住者になるという決まりは、所得税の取り扱いについてだけ言えることであり、贈与税・遺産税の取り扱い上適用されないことはあまり知られていません。永住権の扱いが贈与税・遺産税と所得税とで異なることは、米国税法第7701(b)(1)に「贈与税・遺産税を除く」と読み取れる記述によって確認できます。

贈与税・遺産税法上、外国人の居住者・非居住者の判定には、Domicile (定住地) と呼ばれる概念が適用されます。定住地とは、本人がいずれは戻って来ると考えている故郷のような場所のことで、それが米国内にあれば「居住者」、米国外にあれば「非居住者」と判定されます。本人の意思に基づく主観的な判定基準を適用すると、ビザで米国に滞在する全ての外国人は、定住地が米国にないため非居住者となります。老後米国滞在を続けるか帰国するか定かでない永住権保持者も、非居住者になります。国際結婚をして子供は米国籍、死後は米国のお墓に入るつもりの永住権保持者は、居住者と判定されます。

米国市民に認められる連邦遺産税の基礎控除は543万ドル(2015年)です。米国を定住地とする居住外国人にも543万ドルの非課税額の全額が認められます。非居住外国人は日米遺産税条約第4条の適用により、米国内遺産が全世界遺産に占める割合で計算した543万ドルの一部を非課税にすることができます。(536)

プロベート手続きと合有所有財産(Joint Tenancy) 

米国で財産を遺して人が亡くなると、遺産は、一旦、プロベート(検認)裁判所の監督下に置かれます。遺言がある場合とない場合とでは手続きに違いがあり、遺言がないとプロベートに費やされる時間が遺言がある場合よりも、6ヵ月ないし3年長くなります。プロベート手続きが長引けば、弁護士費用が大幅に増えることを覚悟しなければなりません。

プロベート手続きを経ることなく財産を相続人に引き渡すことができれば、時間と費用の節約になります。その一方法が、資産の所有形態を合有所有(Joint Tenancy)にすることです。合有所有者の一人の死亡によって相続が発生した場合、生き残った方の合有所有者が自動的にその持分を継承できます。この方法は、プロベート手続きを避ける手段として、銀行口座、不動産、株などの様々な資産について広く用いられています。資産を合有所有する者は夫婦に限定されておらず、夫婦以外の2名以上の複数名で用いることも可能です。プロベート手続きを回避しても、必ずしも遺産税の回避にはつながらないことにご注意ください。

合有所有財産の設定にあたって拠出した資金と、その対価として取得した持分が一致しない場合には、自己の持分に応じた以上の資金を拠出した者から、自己の持分に応じた資金を拠出していない者に対する贈与として、例えば親から子への贈与として、米国においても日本においても贈与税の課税の対象となることに注目してください。(535)

有効な遺言の要件

米国では州ごとに有効な遺言の要件が定められています。遺言が有効と認められるための一般的要件は次の通りです。

  1. 遺言者が心神喪失状態にないこと。
  2. 遺言者が18歳以上であること。
  3. 遺言者が少なくとも一以上の実在する有形財産を有していること。
  4. 1人以上の遺言執行者を選任すること。
  5. 遺言者は遺言に署名をして作成年月日を記入すること。
  6. 2人以上の証人が遺言に署名すること。

証人は、心神喪失状態にないこと、そして18歳以上の者でなければなりません。証人は利害関係者以外の者であり、その遺言によって財産を受け継ぐ権利が与えられてはなりません。証人は遺言者の署名を見届けた後、証人自身も署名します。カリフォルニア州、メイン州、ミシガン州、ニューメキシコ州、ウィスコンシン州の5州では法定遺言の書式が定められていて、必要事項を記入することで信頼性の高い遺言を容易に、そして安易に作成できます。必ずしも遺言を公証してもらう必要はありませんが、通常、遺言者と証人が、署名入りの自己証明供述書(Self-proving affidavit)と呼ばれる書類に公証を受けておけば、後のプロベート手続きで証人の証言を不要とする扱いが受けられます。(534)

 

遺言のすすめ

遺言とは、自分の死後の財産処分の法律関係について、本人単独の意思表示を記した法的書類のことです。遺言は、相続の執行を円滑かつ速やかに、そして確実に確保するために、ぜひとも用意しておくことが勧められます。遺言によって、個人または組織が遺言執行人として指名され、故人に代わって財産を遺言どおりに分配処理します。遺言には、州法とは異なる遺産分割方法の指定、法定相続人以外への遺贈、慈善団体への遺贈、相続人の廃除、未成年相続人に対する後見人の指定などの事項に関する意思表示が明記されます。すなわち、遺言には、誰にどの財産をどのように分配するかが書かれています。

遺言を遺さずに死亡した場合、プロベート(検認)裁判所が遺された財産の管理を行う相続代理人を指名します。州法に基づいて相続人(配偶者および子などの直系の家族)を特定し、故人名義の財産、動産、不動産などの所有権を確認し、誰がどの財産を受け取るかについて命令を下します。プロベートには、所有権の名義変更と遺産税の納付も含まれます。最終的に、遺産は法定相続人に分配されるものの、通常、州のプロベート裁判所での手続きに1~3年を必要とします。そのため、相続分配を、確実に早く執行させることは望めません。遺言がない場合、時間がかかる分、弁護士費用も高くなります。(533)

 

国境を超える相続税

 日本で親が亡くなり、米国に住んでいる子が親の財産を相続する場合の相続税について検討します。

日本国籍を有する日本居住者(親)が亡くなった場合、遺された財産の所在国や相続人(子)の国籍、居住国に関わりなく、日本の相続税が必ず課せられます。すなわち、日本にある財産であるか、日本国外にある財産であるかに関わりなく、全世界財産が課税対象となります。また、相続人が日本国籍を有する日本居住者である場合は勿論のこと、米国に居住するグリーンカード保持者や外国籍保持者であっても、日本の相続税が課せられます。例外として、相続人と被相続人の双方が5年超日本国外に居住し、国外財産が関与する場合に限り非課税扱いとするという規定があります。

米国の遺産税は、日本のように財産を受け継ぐ相続人(子)に課せられるのではなく、遺された全遺産の価値に対して課せられる税金であり、相続人の人数や居住国に関わりなく計算されます。米国税法上の親の身分は非居住外国人であるため、課税対象となる遺産は一定の米国内財産(不動産、家具、車、宝石等の有形資産、米国法人発行の株式、米国債券)だけに限られます。非居住外国人名義の米国銀行預金や外国株式・債券、生命保険金は、遺産税法上非課税です。親が遺した財産は日本だけにあって米国にはない場合は、連邦遺産税は発生しません。米国国外(日本)で相続や贈与を受け取った場合、その内容と金額をフォーム3520に記入して、IRS(内国歳入庁)へ報告する義務があります。(531)

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