持ち家と節税
米国で住宅を購入すると「住宅減税」の作用により税金上有利となります。住宅所有者が支払う固定資産税と住宅ローン支払利子について、個人所得税の計算上、控除が認められるからです。住宅に関連した控除が全く認められないアパート・貸家住まいと比べると、持ち家があれば節税分だけ得をするわけです。
持ち家はどのくらい得になるのでしょうか。仮にレント（家賃）を毎月2000ドル払っていた人が、住宅ローンを借りて住宅（戸建てやコンド、コープなど）を購入したとします。住宅取得後、住宅ローンの返済額1600ドル、固定資産税400ドル、合計毎月2000ドル、すなわちレントの時代と同額の住居費を支出します。毎月支払う住宅ローン1600ドルのうち1500ドルが控除可能な支払利子であり、所得税の実効税率25%と仮定すると、支払利子である1500ドルと固定資産税である400ドル、合計1900ドルが所得控除できるため、毎月475ドル（1900 x 25% = 475）の減税効果があります。毎月475ドルの税金をセーブするため、住居費としての支出額は2000ドルから1525ドルに減少し実益が生み出されます。もちろん、住宅購入決定のためには住宅ローンを借りるための頭金を用意することや、頭金を他の投資に費やした際に生じる逸失金利についても考慮しなければなりません。（５９８）