養子縁組によって生じる問題
- At October 24, 2016
- By oshimaintl
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日本で家業を営んでいる夫婦の家族は、娘一人だけです。家業の跡継ぎになる息子がいなかったため、一人娘と結婚した婿を養子にして家業を継いでもらうことにしました。婿養子と娘の間には子が出来ませんでした。養夫婦と婿とは養親子ですから安泰と思っていたところ、突然養父が亡くなり相続が発生しました。相続人は、妻(母)と娘、そして婿養子の3人です。特に問題もなく法定割合(養母50%、娘25%、婿養子25%)で財産を分け合い、家業は継続されました。しかしその直後、今度は娘が亡くなりました。娘の遺産(25%分)は、娘の配偶者であり、家業を受け継ぐ婿養子が全額受け取りました。婿養子の財産の持分は50%(25%+25%=50%)となりました。
しばらくして、今度は婿養子も亡くなりました。ここで問題になるのが、婿養子の遺産は、誰が相続するかということです。婿養子の配偶者(娘)は死亡しており、子供もいません。すると相続するのは親になります。婿養子には実父母と養母がいます。つまり、相続人は、実父母(33.3%)と養母(16.7 %)ということになります。
養親は家業や財産を守ってもらえるようにするため、娘の夫を養子にしたのに、他人の家系に財産の一部が渡ってしまいます。養子縁組をした場合、養親と実親両方の相続権を持つことになるからです。養子縁組では、こういった望んでいなかった思いがけないことが起こる可能性もあるので、気をつける必要があります。(597)
特別縁故者への財産分与
- At October 17, 2016
- By oshimaintl
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配偶者や子、親、兄弟姉妹など、日本の法定相続人がいないまま、遺言も遺さずに死亡した人の遺産の行方は、どうなるのでしょうか。結論から言うと、遺産は最終的には国庫に帰属すること (民法959条) になります。しかし、ケースによっては国がもらい受けるよりも、故人と生計を同じくしていた者や療養看護に努めた者、その他特別の縁故のあった者に遺産を引き継がせることが、故人に対するその縁故者の貢献に報いることであり、故人の気持ちにも反しないと認められる場合は、その人へ遺産の全部または一部の分与を認める「特別縁故者への財産分与」の制度があります。
それはまず、国によって任命された相続財産管理人が相続人の有無を捜索確認し、故人の債務の弁済など、遺産に関する必要な処分をすべて済ませます。その後、家庭裁判所が、遺産分与の申立人に対し申し立ての理由を具体的証拠などによって厳しく審理した上で、特別縁故者として認定の審判が下れば、遺産が分与されます。特別縁故者の財産分与の申立てが有効になるためには、相続人捜索の公告期間の満了後3ヵ月以内に申請する必要があります。家庭裁判所の調査官の面接その他の調査を経て、家庭裁判所から特別縁故者であることが認められなければなりません。
内縁の妻、事実上の養親子、借地人に対する地主、会社の使用人に対する社長、実の親子や夫婦並みの隣近所の住人など、精神的、経済的に緊密な関係にある者が、広く特別縁故者にあたると解されます。(596)