相続の優先順位

日本では法定相続人として配偶者や子のほかに、父母、祖父母、兄弟姉妹も含まれています。相続権が認められていても法定相続人なら誰でも遺産の分与を受けられるわけではありません。それは法律によって、第1順位は子、第2順位は父母・祖父母、第3順位は兄弟姉妹という相続の優先順位が決められていて、上の順位の者がいるときは、下の順位の血族には相続権がないからです。

被相続人(故人)と夫婦関係にあった配偶者は別格で、優先順位に関係なく、常に無条件で相続人となります。婚姻届を出している法律上の正式な夫婦に限られ、内縁関係は認められません。逆にいえば、たとえ長年別居していても離婚届を出していなければ、その人は配偶者として別格の遺産相続人になります。

相続順位が配偶者と同様に高いのが、血族の中の第1順位にいる子(直系卑属)です。血族の中に順位の高い人がいる場合、その人たちだけが相続人になって、低い順位の人には相続権がなくなります。従って、故人に子がいる場合は、その子たちが1位となるため、親や兄弟がいても、第2順位、第3順位の彼らには遺産の相続はできないことになります。(639)

遺産分割

日本で相続人が複数いる場合、相続開始時点で各相続人の相続分に応じて遺産を共有していることになります。現金、土地、家屋、預貯金から債務まで共有している財産を、それぞれの相続人の所有物として確定する手続きのことを「遺産分割」といいます。遺産分割の期限の定めはなく、相続税が生じないのであれば遺産分割を確定させなくても問題はありません。

「配偶者は法定相続分まで相続しても相続税はかからない」という税額軽減の特例を受けるためには、原則として相続税の申告期限までに遺産分割しなければなりません。相続財産を処分する場合や担保に入れる場合も、遺産分割が必要です。各相続人が何を、いくら、どのようにして相続するかを相続するかをきめる話し合いを、遺産分割協議といいます。

遺産分割を行うには相続財産を正確に把握し、それぞれの財産の価値を算定しなければなりません。遺言があれば、指定された相続分にしたがって分割(指定分割)し、遺言がなければ法定相続分にしたがった割合で分割するのが原則です。相続人全員の同意があれば、協議によって分割することもできます(協議分割)。相続人の間で遺産分割協議をしても合意が得られなかった場合は、家庭裁判所の調停または審判にしたがって分割します(調停分割・審判分割)。(638)

特別縁故者への財産分与

日本で法定相続人がいないまま遺言も遺さずに死亡した人の遺産は、最終的には国庫に帰属すること (民法第959条)が原則です。しかし、故人と何らかの強い関係があった者については、社会常識から考えて遺産を取得させることが妥当だと思われます。このように、故人に相続人がいない場合の遺産分与の制度が特別縁故者制度です。故人と生計を同じくしていた者や療養看護に努めた者、その他特別の縁故のあった者に遺産を引き継がせて、故人に対する縁故者の貢献に報いることを達成します。

まず、国によって任命された相続財産管理人が相続人の有無を捜索確認し、故人の債務の弁済など、遺産に関する必要な処分をすべて済ませます。その後、家庭裁判所が、遺産分与の申立人に対し申し立ての理由を具体的証拠などによって厳しく審理した上で、特別縁故者として認定の審判が下れば、遺産が分与されます。特別縁故者の財産分与の申立てが有効になるためには、相続人捜索の公告期間の満了後3ヵ月以内に申請する必要があります。家庭裁判所の調査官の面接その他の調査を経て、家庭裁判所から特別縁故者であることが認められなければなりません。

内縁の夫婦、事実上の養親子、子供の妻、借地人に対する地主、会社の使用人に対する社長、実の親子や夫婦並みの隣近所の住人など、精神的、経済的に緊密な関係にある者が、広く特別縁故者にあたると解されます。(637)

 

特別受益者の相続分

故人の財産形成に貢献した人に相続加算される「寄与分制度」とは逆に、生前に故人から特別に受け取った財産の利益分を相続から減算調整することを日本で「特別受益制度」といいます。例えば、父親の生前、長男は住宅購入資金の援助を受けたとします。父親の死後、相続人である長男と次男が残った財産を法定相続分通りに遺産分配すると不公平が生じます。特定の子どもだけ、独立開業の際資金を出してもらった、結婚の際持参金や支度金を出してもらった、留学費用を出してもらったなどの場合も、相続の前渡しを受けた特別受益者と見なされます。

このような不公平をできるだけ少なくするように定められたのが特別受益制度であり、故人から特別な財産分与(生前贈与)による利益を受けた人のことを「特別受益者」といいます。財産的利益を遺産額に加算した金額を法定相続分で配分した後、相続分からその財産的利益を差し引いて、特別受益者の相続分とします。

財産的利益(特別受益)がどの程度のものか、どんな場合に相当するのか、寄与分制度と同様、はっきりした基準はありません。あくまでも、相続人同士の話し合いで決めることです。話し合いで決着がつかないときは、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。(636)

寄与分制度

同じ順位の相続人が遺産を均等に相続することが必ずしも妥当とは言えないケースがあります。相続人の中に、被相続人の財産の増加や維持に特別の寄与をした人がいる場合は、遺産の分割にあたり、寄与分として別枠で遺産を相続できるようにするのが「寄与分制度」です。

例えば、長男は高校卒業後すぐに父親の後を継いで家業に従事し、それから40年間勤勉に働いてきました。一方次男は、大学を卒業して都会で結婚し、会社勤めをしています。年に一度手土産を持って孫の顔を見せに帰るだけです。父親が亡くなり、遺された財産は2億円で、その多くが長男の努力によって保全されてきました。父親が財産を遺せたのは、要は長男が一生懸命家業に尽くしたためであり、遺産の名義は父親であっても、その中には相当程度、長男の労働による寄与分も含まれていると見ることができます。長男の寄与分が仮に8000万円とすると、残りの1億2000万円を、母親および長男と次男とで相続分に従って配分することになります。

寄与分の金額は原則、相続人全員で話し合う遺産分割協議で決めることになっています。協議がまとまらない場合や、協議ができない場合は、日本の家庭裁判所の審判で決めてもらうことになります。家庭裁判所では、寄与したと主張する者の請求に基づいて、寄与の時期、方法および程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して寄与分を決めます。(635)

遺留分の割合

遺言は、財産を残す人の自由な意思で財産を処分する方法です。もしも財産のすべてを家族以外の誰か他人に与えるという遺言が残されたとすると、遺された家族にとってはあまりに非人道的といえることが世の中にまかり通ることになります。そこで日本の民法は、遺留分制度によって一定基準を相続財産から遺族に残すようにと定めています。遺留分を受けられる相続人は、配偶者、直系卑属(子や孫)、直系尊属(父母)に限定されています。

相続人に保証されている遺留分の割合は、配偶者および子とその代襲者は、相続財産の2分の1、父母(直系尊属)は3分の1と定められています。この割合は法定相続人全体に残される分を示しているので、相続人が複数いる場合は、この遺留分をさらにそれぞれの割合で分けることになります。相続人が配偶者だけのときは、遺留分は2分の1です。配偶者と子がいるときは2分の1を分け、配偶者4分の1、子4分の1となり、子が複数のときは4分の1を頭割りにします。相続人が子だけのときは、遺留分は2分の1(複数のときは頭割り)です。

相続人が配偶者と直系尊属(父母)のとき、遺留分は配偶者3分の1、直系尊属6分の1です。直系尊属(父母)だけのときは3分の1(複数のときは頭割り)です。相続人が配偶者と兄弟姉妹のときは、慰留分は配偶者2分の1、兄弟姉妹は取り分ゼロとなります。(634)

法定相続分

人が亡くなった時、遺族の誰がいくらの財産を相続するかが問題となります。それぞれの相続人の遺産に対する権利の割合のことを「相続分」と呼びます。遺されたのが配偶者だけで子も親も兄弟もいない場合や、子供一人だけの場合は、一人の相続人が全財産を相続するため、相続分は問題になりません。相続分が問題となるのは相続人が二人以上いる場合です。

自分の死後、財産を誰にどれだけ与えようとも、基本的には故人の自由であり、その意思を遺言に示すことが可能です。日本で遺言なしに人が亡くなった場合、故人(被相続人)の意思を法律によって推定して相続分を定めた「法定相続分」に従って相続することとされています。一般に相続分という場合、「法定相続分」を指しています。その割合は、誰が相続人であるかによって異なります。配偶者と子が相続人である場合の相続分は、配偶者が2分の1、子が2分の1です。子が2人以上の場合は2分の1を均等に分けます。配偶者と父母・祖父母の場合、相続分は配偶者が3分の2、父母・祖父母が3分の1です。配偶者と兄弟姉妹の場合、相続分は配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1を均等に分けます。(633)

 

法定相続人

故人(被相続人)が遺した財産を引き継ぐ遺族のことを日本で相続人と呼びます。誰でも相続人になれるわけではなく、遺言書に被相続人(故人)による指定がある場合を除いて、日本の民法の規準に従うことになっています。これを「法定相続人」といいます。

法定相続人は、被相続人の配偶者と血族に限られています。この場合の配偶者とは、婚姻届を出した法律上の正式な妻または夫のことを指し、いわゆる内縁関係の夫婦の場合は相続人になることはできません。血族についても制限があり、その範囲は被相続人の子や孫(直系卑属)と父母、祖父母(直系尊属)、そして兄弟姉妹に限定されています。遺族の間で合意が成立すれば、民法の基準とは異なる相続人に遺産が与えられることもあります。

子の中には、正式に法律上の縁組をした養子も含まれています。また、法律上の正式な夫婦でなくても、被相続人との間に生まれた子供(非摘出子)は父親が「認知」して戸籍上の届け出をしてあれば相続人になることができます。以前は、相続分は実子(摘出子)の2分の1だけといった制限が加えられていましたが、現在は民法改正により平等扱いになりました。被相続人の兄弟姉妹は、たとえ異母・異父であっても相続権が認められます。(632)

遺留分制度

遺留分制度は、相続人に最低限の相続を保証する制度です。故人の最後の意思を尊重して、遺言通りに財産を振り分けるのは望ましいことです。遺言による指定は、法律で定めた相続基準に優先しますが、例外として、一定範囲の相続人には最低限度の相続分を法律で保障し、それが侵害されている場合には取り戻しの請求ができることになっています。例えば遺族(相続人)には歓迎できない他人へ、財産のすべてを渡すという遺言が残された場合、妻子は自宅を明け渡してすべての財産をその他人(受遺者)に与えなければならず、相続権があるのにもかかわらず、遺産を相続できないという結果を招きます。故人の自由な意思を無制限に認めると、非人道的とさえ言えることが世の中にまかり通ってしまいます。

そこで日本の民法は、遺族の生活保証や財産形成への貢献を考慮して、財産が自由に処分されることによって遺族の生活が脅かされることがないよう、相続権の最低限の保護を定めた「遺留分制度」を設けています。遺留分は、故人が自分の意思で処分できない財産の割合であり、故人の財産処分の自由と相続人の保護の調和を図り、一定割合の相続財産を相続人に留保することにより、遺言に対してある程度の制限を加える効果があります。遺留分がある相続人は、侵害された遺留分について減殺請求という形で返還を求めることができます。(630)

代襲相続人

日本の民法上、故人(被相続人)の子が相続開始以前に既に死亡している場合は、死亡した子の子、つまり被相続人の孫に相続権が移ります。この場合の孫を「代襲相続人」、死亡した子を「被代襲者」と呼びます。身代わりの相続人である孫は、死亡した子と同じ第一順位の血族相続人とみなされます。このように代襲相続人となる孫がいるときは、第二順位の父母(直系尊属)と第三順位の兄弟姉妹に相続権はなく、相続人になることはできません。父母兄弟が相続を受けるためには被相続人の遺言が必要です。

被相続人に子がなく、父母も既に死亡している場合は、兄弟(姉妹)が相続人になりますが、その兄弟姉妹が既に死亡しているケースの場合にも代襲相続が生じます。兄弟姉妹の子であるおい(またはめい)が兄弟姉妹に代わって相続人になります。この場合、おい(めい)が「代襲相続人」であり、死亡した兄弟姉妹が「被代襲者」となります。「代襲相続人」となるべきおい(めい)も既に死亡していた場合は、再代襲は認められず、おい(めい)の子は相続人になりません。子の代襲相続人になるべき孫が死亡していた時は、ひ孫がというように再代襲が繰り返し認められますが、兄弟姉妹の代襲は、おいかめいの段階で打ち切られます。(629)

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