修正申告 Amended Return
- At November 25, 2013
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<修正申告 Amended Return>
申告書を提出した後、収入の申告漏れに気付いた場合は、修正申告書(フォーム1040X)に変更項目の詳細説明を記入し、IRS(内国歳入庁)と州の税務当局に報告して追加税金と延滞利息を支払わなければなりません。修正申告書は、収入の申告漏ればかりでなく、追加控除から生じる過払税金の還付請求にも使われます。銀行や役務提供先から収入の支払調書フォーム1099が発行されていたのにもかかわらず、適切に申告することを怠っていた場合、後日IRSから所得の申告漏れにより追徴税の発生を知らせる通知書が送られてきます。通知書が正しければ、追徴税を支払います。通知書に間違いが含まれている場合、その間違いを指摘し、間違いの根拠となる証拠書類を提出しなければなりません。支払うのは調整された追徴税です。
IRS通知書は必要経費の控除を無視して収入だけで税金を計算します。例えば、金融機関から発行されるフォーム1099-Bには株や債券、ミューチュアル・ファンドの売却に関する情報が載っています。納税者がこれら金融商品の売却の申告を怠っていた場合、通知書は取得費を全く考慮せずに税金計算をするため、驚く程高額な追徴税の請求となります。この場合には、金融商品の取得費の控除が認められる旨をIRSに対して早急に文書で伝え、正しい譲渡益の計算を提出する必要があります。必要に応じて修正申告書を作成します。売却価格が取得費を超えている場合は、キャピタル・ゲインが発生し追加税金になりますが、売却価格が取得費よりも低い金額の場合には、キャピタル・ロスとなり税金が還付されます。(397)
不法就労所得と税金 Illigal Aliens
- At November 25, 2013
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<不法就労所得と税金 Illigal Aliens>
不法就労所得の税務上の取り扱いについて検討します。不法就労所得とは、ビザの滞在期限を超えて米国に違法滞在している外国人が働いて得る所得、および、合法ビザで米国に滞在して就労許可を受けずに働いて得る所得をいいます。
連邦所得税法の所得の定義上、合法就労所得と不法就労所得の区別は付けられていません。IRSは税金を納めることを奨励していて、合法、違法に関わらずすべての所得を税務申告書に報告して納税する義務を納税者に負わせています。違法滞在者は、合法滞在者と同様、税務申告書の提出義務、所得の報告義務、および税金の納付義務があります。雇用主からフォームW-2やフォーム1099などの調書が発行されなくても、調書が発行されたならば記載される金額を申告書に報告する義務を負います。ソーシャルセキュリティー番号を持っていない場合は、個人納税者番号(ITIN)を申請取得して使います。
税務申告書上の報告内容が手がかりとなって移民局による手入れにつながるのではないかとの懸念があります。しかし、連邦税法上、納税者が税務申告書で報告した情報を、刑法犯罪に関与している場合を除いて、国土安全保障省(移民局)を含む政府の他機関に提供することは禁じられています(内国歳入法7213条)。従って税務申告書から違法滞在者が摘発されたり強制送還されたりすることはありません。IRSにとっては、すべての所得にかかる税金を徴収することの方が重要なのです。(382)
住宅所有の節税効果 Own Home and Tax Savings
- At November 25, 2013
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<住宅所有の節税効果 Own Home and Tax Savings>
アメリカで住宅を購入すると「住宅減税」の作用により税金上有利となります。住宅所有者が支払う固定資産税と住宅ローン支払利子について、個人所得税の計算上、控除が認められるからです。住居に関連した支出の控除が認められないアパート住まい・貸家住まいと比べると、持ち家があれば節税分だけ得をするわけです。
住宅所有はどのくらい得になるのでしょうか。仮に賃貸料を毎月1000ドル支払っていた人が、住宅ローンを借りて一軒家あるいはコンドミニアムを購入したとします。住宅取得後、住宅ローンの返済額800ドル、固定資産税200ドル、合計毎月1,000ドル、すなわち賃貸料の時代と同額の住居費を支出します。毎月支払う住宅ローン返済額800ドルのうち700ドルが支払利子、100ドルが元金返済額であり、所得税の実効税率は25%とします。支払利子700ドルと固定資産税200ドル、合計900ドルの控除のため、毎月225ドル(900 x 25% = 225、年間2,700ドル)の減税効果があります。毎月225ドルをセーブするため、実質住居費は1,000ドルから775ドルに下がると考えることができます。住宅購入決定のためには、住宅ローンを借りるための頭金を用意すること、そしてその逸失金利があることも考慮しなければなりません。(314)
新医療保険税額控除 Healthcare Credit
- At November 25, 2013
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<新医療保険税額控除 Healthcare Credit>
2010年3月に米国議会を通過し大統領の署名によって成立した「患者保護廉価看護法」には、従業員の
医療保険料の半額以上を負担している小規模雇用主や非営利団体に対して、2010年以降、税額控除の形で負担額の一部を還元するという規定が含まれています。
医療保険による税額控除の適用を受けるための条件は以下の通りです。
①フルタイム相当時間働く適格従業員が25人未満であること。
②適格給与の年間平均額が5万ドル未満であること。
フルタイム相当時間とは、年間2080時間をいいます。複数のパートタイム従業員の勤務時間を組み合わせてフルタイム相当時間を勘案するため、実際の従業員数は25人以上になる場合があります。適格給与とは、
事業主とその家族従業員を除くすべての適格従業員に支払う社会保障税対象の給与額をいいます。
2010年から2013年まで、税額控除の上限額は、適格医療保険料の35% (非営利団体は25%) です。ただし、適格従業員数が10人と25人の間、および、年間平均適格給与額が2万5000ドルと5万ドルの間で税額控除は段階的減額の対象となります。2014年および2015年には、税額控除率は50%(非営利団体は35%)に引き上げられます。
適格保険料は、雇用主による半額以上の負担額、ただしIRSによって毎年発表される少人数グループ用州別平均保険料を上限額として税額控除を計算します。医療保険料の費用控除は、税額控除の金額分削減されます。未使用の税額控除は翌年に繰り延べられます。繰延期間は20年です。(300)
時効の例外規定 Statute of Limitation Exceptions
- At November 25, 2013
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<時効の例外規定 Statute of Limitation Exceptions>
時効に関する例外規定は以下の通りです。
● 申告書を提出しなかった年度の場合、経過期間の開始日がないため時効は成立せず、時効は開いたままです。したがって、税務当局は何年経ってからでも追徴税を請求する権利があります。
● 申告書を提出しなかった年度に関してIRSが把握している所得を使って税金を計算して、追徴税を請求することがあります。この場合も納税者が申告書を提出したことにはならず、時効期限はありません。
● 不正または虚偽の申告書が提出された場合、時効期限はなく、何年経ってからでも追徴税が請求されます。
● 税務調査の結果、実際の所得が申告書上報告した金額よりも25%以上増えた場合、時効は3年から6年に延びます。
● 税務調査の進行中に時効期限が近づいてきた場合、通常、税務調査官によって時効中断の同意書に署名することを求められます。この場合、時効期限は1年単位で延長されます。
申告書の内容を立証する証拠書類は、通常時効が成立する申告書提出後最低で3年間は大切に保管しておく必要があります。証拠書類として領収証、毎月の銀行ステートメント、支払済小切手、自営業収支を示す会計帳簿などを含みます。高額物件購入の領収証は、3年にこだわらず、その物件を所有している限り保管しておく必要があります。将来、売却や災害盗難の損益を計算するためです。(299)
証拠書類の保管と時効 Retention of Tax Documents and Statute of Limitation
- At November 25, 2013
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<証拠書類の保管と時効 Retention of Tax Documents and Statute of Limitation>
申告書に報告した所得や控除を証明する証拠書類は、申告書に添付して提出するのではなく、後日税務当局(IRSまたは州の税務署)による税務調査の際、提出を求められた時のために大切に保管しておく必要があります。申告内容の挙証(きょしょう)責任は納税者側にあるため、要求された領収書などの証拠書類を提出できない場合は、控除は否認調整され、追徴税、延滞利息およびぺナルティーが課せられます。
提出した申告書が税務調査の対象となり、控除が否認されたり所得を追加されたりして追徴税の請求に至るには、申告年度の時効が成立していないことを前提とします。米国では、税金の時効は原則として申告書の提出日から3年で成立します。時効成立後、税務当局は追徴税を請求する権利を失うため、また、納税者は還付請求する権利を失うため、時効がいつ成立するかを確認することは大変重要です。
提出期限(通常4月15日)以前に申告書を提出した場合、提出期限を時効期限の開始日とします。提出期限を過ぎて申告書を提出した場合、実際に申告書を提出した日を時効期限の開始日とします。書留郵便、UPS、FedEx などを利用して申告書を提出した場合、税務当局の受領日(到着日)ではなく、発送伝票の日付(発送日)を提出日とします。発送日の証拠の残らない普通郵便による提出の場合、税務当局側の受領日が提出日となります。
挙証(298)
在宅勤務と州税の問題 Telecommuter Tax
- At November 25, 2013
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<在宅勤務と州税の問題 Telecommuter Tax>
コンピューター時代の到来により、テレコミューティングと呼ばれる在宅勤務は、雇用主、被用者双方にとって便利なため重宝がられ、ますます盛んに行われています。従業員が物理的に会社に出勤せず、自宅にいながらにしてインターネットやスカイプで会社と連絡を取り合い、必要とされる仕事を出勤従業員と同等に遂行します。在宅勤務者の自宅住所が会社の所在州にある場合は、給与に対する源泉徴収と州所得税の申告を同一の州で行うため問題は起こりません。自宅住所が会社の所在州と異なる州にあり、会社の便宜のためではなく従業員の便宜のために在宅勤務を行っている場合は、州税上の問題を起こすため注意を要します。
例えば、フロリダ州の居住者がニューヨーク州内にある会社の従業員として、フロリダ州の自宅で働いていたとします。フロリダ州で働いて得た給与所得であるため、ニューヨーク州では課税対象にならず会社は源泉徴収を行う必要がなく、本人も確定申告の必要はないと解釈していました。また、フロリダ州には所得税制度がないため所得税申告の必要はありませんでした。
会社にニューヨーク州の法人税の税務調査が入り、テレコミューティングが問題となりました。会社の便宜のためであれば問題なかったのですが、従業員の便宜による場合はあたかも本人がニューヨーク州の会社に出勤して役務を提供したことと同等とみなされました。会社は、ニューヨーク州源泉税を徴収され、従業員は個人所得税の申告書の州への提出を義務付けられました。在宅勤務の動機が州税の決定に重要な鍵を握っていることにご注意ください。(291)
生存配偶者の税務 Surviving Spouse and Tax
- At November 25, 2013
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<生存配偶者の税務 Surviving Spouse and Tax>
既婚の居住外国人が亡くなった年度は、生存配偶者と死亡配偶者が「夫婦合算申告」(Joint Return)の税率を適用して連邦所得税の申告をすることが認められます。ただし生存配偶者が年末時点で再婚していないことが条件です。報告内容は、死亡配偶者分については1月1日から死亡日までの所得と控除であり、生存配偶者分については12月31日までの年間のすべての所得と控除です。申告書には、生存配偶者が署名をし、そして死亡配偶者に代わって遺産管理人・執行人が署名をします。遺産管理人・執行人が指定されていない場合は、生存配偶者の署名の後に “filing as surviving spouse”(生存配偶者による申告)と記入し、死亡配偶者の署名をする必要はありません。
死亡年度の翌年以降、扶養家族がいない場合は「独身」(Single)の税率を適用して申告します。扶養家族がいる場合、死亡年度の翌年から2年間、「生存配偶者」(Surviving spouse)の税率を適用することができます。「生存配偶者」の税率は、「夫婦合算申告」の税率と同じ効果がある優遇税率です。3年目以降は、「特定世帯主」(Head of household)の税率で申告します。
死亡の翌日から12月31日までの間に遺産に加算された利子、配当、レントなどの収益は、遺産所得税申告書(Income Tax Return for Estates、 Form 1041)で申告して納税します。税率は15%~35%の5段階の累進税率です。遺産所得税申告書は、遺産が分配される年度まで、毎年提出します。(274)
租税条約適用のための居住者証明 Residency Certification
- At November 25, 2013
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<租税条約適用のための居住者証明 Residency Certification>
利子や配当、年金、ロイヤルティー、離婚扶助料などの海外送金は源泉徴収税の対象となります。国内法の税率は日本20%、米国30%ですが、日米租税条約を適用すると0%、5%、10%などの低減税率になります。
日本から米国の納税者に対して利子や配当、年金などを支払う際、日米租税条約による低減税率の適用を受けるためには、日本の支払者は国税当局に「租税条約に関する届出書」を提出しなければなりません。届出書にはIRSから米国の納税者に発行された居住者証明書を添付します。日本と米国以外の国の居住者による租税条約の濫用を防止し、一定の基準を満たした適格居住者だけが恩典を受けられるようにするためです。確定申告書を提出していない場合は、原則として居住者証明書は発行されず、従って租税条約による税の減免措置は受けられません。申請書フォーム8802に、申請者氏名、住所、納税者番号、個人・法人の別、提出した申告書の種類、証明書の目的、証明書の枚数、申請者の署名を記入し、35ドル~80ドルの申請料小切手を添付して、IRSの所定提出先へ郵送提出すると、6週間以内に居住者(納税申告)証明書(フォーム6166)が送られてきます。
米国から利子や配当、年金などを受け取る日本居住者が租税条約による米国源泉徴収税の減免措置を受けるために必要とする日本の「条約届出書」に相当するのが、米国のフォームW-8BEN というIRS様式です。日本の場合と異なり、フォームW-8BENはIRSへ提出せず、支払いを行う米国居住者や米国法人が保管します。(269)
一般税法規定
- At November 20, 2013
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